贈与税率

今回は「贈与税」のうち、暦年課税による課税方法の贈与税率についてわかりやすく説明します。

１．暦年課税とは

　「暦年課税」とは１年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算することをいいます。毎年１月１
　日から１２月３１日の暦年で計算します。

　上記期間に贈与を受けた金額の合計額（厳密には税法でいうところの課税価額）から基礎控除額１１０万円を
　差し引いた残額（税法でいうところの基礎控除後の課税価格）について次の計算式により課税額を計算します。

　以下参考までに速算表を記載します（まあこんな感じなのか程度にながめてもらえれば結構です）。

　計算式　課税価格－１１０万円）×税率（下記参照）－控除額（下記参照）＝贈与税額

　（１）基礎控除後の課税価額２００万円以下

　　　　税率　１０％

　（２）基礎控除後の課税価額３００万円以下

　　　　税率　１５％　　控除額　１０万円

　（３）基礎控除後の課税価額４００万円以下

　　　　税率　２０％　　控除額　２５万円

　（４）基礎控除後の課税価額６００万円以下

　　　　税率　３０％　　控除額　６６万円

　（５）基礎控除後の課税価額１０００万円以下

　　　　税率　４０％　　控除額　１２５万円

　（５）基礎控除後の課税価額１０００万円超

　　　　税率　５０％　　控除額　２２５万円

　例えば２０００万円の贈与を受けた場合は

　　　（２０００万円－１１０万円）×５０％－２２５万円＝７２０万円
　
　となり、かなり高率な税額計算による納税となるわけです。

　ちなみに上記のように課税価額が上がるごとに税率も上がる課税を「累進課税」といいます。参考までに。

２．１年間の課税価額が１１０万以下の場合

　贈与税はかかりません。また贈与税の申告の必要もありません。ということは１１０万円を超える場合は贈与
　税の確定申告が必要になるということです。

３．課税価額は「時価」

　現金や預金はその金額がそのまま「時価」です。土地建物の不動産、株式等有価証券などの財産の「時価」に
　ついては「相続税財産評価通達」という国税庁内の通達の規定により評価します。

４．相続時精算課税

　「贈与税」には「暦年課税」の他に、「相続時精算課税」という課税方法がありますが、ここでは触れないで
　おきます。

相続税対策事業承継について
相続には個人的相続と事業承継があります。それぞれ別のように見えますが、事業者の場合、後継者の設定と承継をしなければなりませんし、同時に個人的（将来の被相続人）なる資産と事業が

相続税対策自社株譲渡の活用
相続対策における、株式譲渡という課題があります。株式には、身内で細々やっている事業経営もあれば、投資目的で上場株式を取得している場合もあります。会社法人が、投資株式という資

相続税対策生前贈与と生命保険
相続と生前贈与の関係は、相続対策として有効ですが、生命保険と組み合わせることも可能です。相続財産の総額に控除額を差し引き相続税が課せられるという計算式ですから、生前贈与は年間

東京都山口公認会計士税理士事務所
コミュニケーション良く業務を進めて参ります。

神奈川県松山真美税理士事務所
当事務所では「ご相談ルーム」を設け、相続税・贈与税に関するご相談を60分2回まで無料でお受けしております。どんな小さなことでも、安心してじっくりご相談下さい。

京都府徳山智子税理士事務所
平成６年京都伏見の地に開業し、お客様とともに成長してまいりました。会社設立から事業成長段階に応じて、また相続・事業承継など、それぞれの状況に最善なサポートをさせていただきます

東京都税理士塩田誠朗事務所
吉祥寺駅徒歩4分の場所にある税理士事務所です。中小企業から東証1部上場会社まで、幅広い規模・業種の税務顧問をさせて頂いた経験をもとに、会計支援や税務支援を行っています。初回

相続税対策や遺産に関する質問は相続税あんしんガイドへお任せ下さい