相続税とは

「税制改正により、２０１５年１月１日から基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率構造が変わり、最高税率が引き上げられます。

これにより相続税の納税義務の対象になる人も、納税額も増加する見込みです。

今まで富裕層だけに関係のある税と思われていた相続税が一般家庭にも影響しようとしています。」なんてニュース最近よく耳にしませんか？また、新聞の広告欄に大きく「相続税対策セミナー」が掲載される日が増えているような気がしませんか？

こう言われてもまだピンとこない方がいらっしゃるようです。

では「東京都２３区内では４人に１人が課税される可能性があります」と言われればどうですか？

もちろん首都圏以外の大都市も課税対象者が増えると言われればいかかでしょうか？

国税庁が発表している「相続財産の金額の構成比の推移」のデータによると、課税対象となった財産の内訳でもっとも大きいのは土地で、約４６％を占めるとのことです。

つまり土地付きの家持ちの方にとっては来年からは決して他人ごとではなくなってくるということです。

というわけで他人ごとではなくなろうとする相続税、いったいどういうものなのか以下に簡単に説明してみます。

相続税とは、人の死亡によりその人の財産をもらった家族（子供や妻など）にかかる税金です。

被相続人（死亡した人）の財産を相続した相続人（死亡した人の財産を相続した人）が支払います。

原則、被相続人の死亡日の翌日から１０ヶ月以内です。

被相続人が死亡したときに、存在している財産価値を有するものです。例えば田畑、宅地、山林、家屋、株式、現金、書画、骨董、自動車などです。なお相続税がかからない財産もあります。例えば墓地、墓石、仏壇などです。

相続税は、財産があれば全てについてかかるわけではありません。相続税は「基礎控除」と「配偶者の税額軽減」の２種類を超える部分について課税されます。

参考までに、平成26年までの基礎控除の算式は以下の通り。

5,000万円＋法定相続人×1,000万円＝基礎控除額

これが、27年1月1日より

3,000万円＋法定相続人×600万円＝基礎控除額

となります。単純な例で、もし相続人が１人だった場合、何と2,400万円もの差が出てきます。

というわけで簡単に言えばこの2,400万円分課税対象が増えたため、文頭のように課税対象者が増える可能性が高いということになるわけです（実際には色々特例がありますのでこんな単純に算定できませんが、ここでは細かい内容は省きます）。

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