相続税(小規模宅地等の特例)

「小規模宅地等の特例」って知っていますか？実は相続財産の宅地（建物の土地）に関しては、その評価額を、
８０％減額できるという切り札的制度があるのです。今回は、それをわかりやすく説明します。

１．小規模宅地等の特例とは

　この小規模宅地等の特例は、特例を受けるための必要条件を満たせば、例えば、５０００万円の居住用の宅地
　が８０％減の１０００万円で評価されることになるのです。

２．特例を受けるための必要要件

　（１）被相続人（死亡した人）が相続開始直前まで自宅として居住していた宅地、または、被相続人と生計を
　　　　一つにしていた親族が住んでいた宅地であること

　　　　後者は、例えば、父親が所有している土地に、子供が自分で家を建てて住み、生活費を父親が出してい
　　　　るような場合です。

　（２）相続人の要件です。

　　　・配偶者（被相続人の夫や妻）の場合は、無条件に適用されます。

　　　・被相続人と同居している親族の場合は、申告期限まで居住し、かつ宅地を所有していなければなりませ
　　　　ん。自分名義で住んでいなければならないということです。

　　　・配偶者も同居している親族もいない、そして、別居している親族がいる場合は、持ち家がないことが条
　　　　件となります（「家なき子」の要件）。この場合、要件が多く、さらに、相続開始から申告期限まで宅
　　　　地を所有することも要件になります。

３．節税効果

　平成２５年現在において、相続税を支払う人は全体の４％程度なのですが、実はこの特例のおかげで、大多数
　は相続税の財産の総額が基礎控除内に収まります。

　それだけこの特例の恩恵は大きいです。さらに、現行、自宅の土地にこの特例が適用される対象面積は２４０
　㎡までとなっていますが、平成２７年からは３３０㎡まで拡大されることになっています。

ざっとこういう感じで基本をおさえてみましょう。

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