相続の手続
相続は、その方が亡くなってすぐに開始されます。
だれがどのくらい相続するのかは法律で決められていて、相続人になればさまざまな手続きが必要になります。今回はその「相続の手続き」についてわかりやすく説明します。
- 被相続人(死亡した人)が亡くなり、相続が開始
7日以内に死亡届を提出します。 - 相続するかしないかを決める
3カ月以内に決定しなければなりません。だいたいの遺産を把握し、遺言書の有無、ある場合は内容を確認し
たうえで、相続するかどうかを決定します。
(1)相続(単純承認)する場合は3へ
3カ月以内に何もしなければ自動的に単純承認となりますので、注意が必要です。
(2)相続しない(相続放棄)場合、もしくはプラスの財産のみの範囲で相続する(限定承認)場合は、家庭
裁判所に申し立てを行い、受理してもらいます。
なお、限定承認の場合は受理後4へ - 相続する場合
10カ月以内に以下のことをしなければなりません。
遺言書がある場合、遺言書をもとに遺産を分割し、遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議をします。
相続人の人数が確定したら、遺産を財産ごとに評価、計算して総財産を算出します。次に遺言書がない場合は
分割協議で、だれがどの財産を引き継ぐかを取り決めます。 - 相続税の申告・納付
相続開始後10カ月以内に、相続税の申告・納付を行います。 - 相続財産の名義を書き換える
時期は任意です。
ざっとこういう感じで基本をおさえてみましょう。
相続税対策新着
相続税対策
事業承継について
相続には個人的相続と事業承継があります。 それぞれ別のように見えますが、事業者の場合、後継者の設定と承継をしなければなりませんし、同時に個人的(将来の被相続人)なる資産と事業が
相続には個人的相続と事業承継があります。 それぞれ別のように見えますが、事業者の場合、後継者の設定と承継をしなければなりませんし、同時に個人的(将来の被相続人)なる資産と事業が
相続税対策
自社株譲渡の活用
相続対策における、株式譲渡という課題があります。 株式には、身内で細々やっている事業経営もあれば、投資目的で上場株式を取得している場合もあります。 会社法人が、投資株式という資
相続対策における、株式譲渡という課題があります。 株式には、身内で細々やっている事業経営もあれば、投資目的で上場株式を取得している場合もあります。 会社法人が、投資株式という資
その他
生前贈与と生命保険
相続と生前贈与の関係は、相続対策として有効ですが、生命保険と組み合わせることも可能です。 相続財産の総額に控除額を差し引き相続税が課せられるという計算式ですから、生前贈与は年間
相続と生前贈与の関係は、相続対策として有効ですが、生命保険と組み合わせることも可能です。 相続財産の総額に控除額を差し引き相続税が課せられるという計算式ですから、生前贈与は年間
士業新着
京都府
徳山智子税理士事務所
平成6年京都伏見の地に開業し、お客様とともに成長してまいりました。 会社設立から事業成長段階に応じて、また相続・事業承継など、それぞれの状況に最善なサポートをさせていただきます
平成6年京都伏見の地に開業し、お客様とともに成長してまいりました。 会社設立から事業成長段階に応じて、また相続・事業承継など、それぞれの状況に最善なサポートをさせていただきます
東京都
税理士塩田誠朗事務所
吉祥寺駅徒歩4分の場所にある税理士事務所です。 中小企業から東証1部上場会社まで、幅広い規模・業種の税務顧問をさせて頂いた経験をもとに、会計支援や税務支援を行っています。 初回
吉祥寺駅徒歩4分の場所にある税理士事務所です。 中小企業から東証1部上場会社まで、幅広い規模・業種の税務顧問をさせて頂いた経験をもとに、会計支援や税務支援を行っています。 初回